【キャンベラ17日AAP】　　　今年から始まった住宅頭金支援策の利用者の半数近くが、主要都市外で住宅を購入するとみられる。

最新の調査によると、同支援策を使って主要都市外で住宅購入を考えているのは、30歳未満が最多。主要都市での購入は30～39歳が最も多い。支援枠1万件のうち、申請した2％は50～59歳だった。

同支援策のもと、初めて住宅を購入するファーストホームバイヤーはわずか5％の頭金から、コモンウェルス銀行やNAB銀行、他25の貸し手機関を通して融資を得られる。7月にはさらに支援枠が1万件増加される。

モリソン連邦首相は、「親世代の当時よりも多額の頭金を必要とするため、住宅購入が遅くなる人が多い。支援策によって少し容易になるだろう」と述べた。