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ワーホリビザ条件緩和 人材確保のため

【キャンベラ4日AAP】  連邦政府は農業セクター、医療セクター、高齢者介護セクターなどにおける人材不足を防ぐため、ワーキングホリデービザの条件を一時的に緩和する方針を明らかにした。これにより、同ビザの保持者は新型コロナウイルスが終息するまで、同じ雇用主の元で6か月を超えて働くことなどが可能となる。

 

連邦政府のマコーマック副首相は4日、果実や野菜を収穫せず放置して腐らせるわけにはいかないとして「農家の人たちの努力や収益を最大限に生かすことが必須」と述べた。リトルプラウド農業相もまた、季節によって野菜や果実の収穫時期は異なるとした上で、人材が必要に応じ動けるようにしておくことが重要と説明した。

 

一方、ワーキングホリデービザ保持者は、国内で他の場所へ移動する際、14日間の自己隔離が求められるほか、ウェブサイト上での登録手続きが必要となる。また、これを守らなかった場合はビザ資格が停止となる。

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