【キャンベラ4日AAP】 懸案となっている予算案が議会を通過した場合、50万以上の家庭が家族向け税額控除給付B(Family Tax Benefit B)の支給を得られなくなる。
政府は、末の子どもが6才になると同時に給付を停止したい考えで、これによって35億ドルを捻出できると見込んでいる。また、これに付随して、新しくチャイルドケアに関わる施策も提案した。
家族向け税額控除給付Bの給付停止が決定すると、2017年7月から、約57万6000世帯が受給資格を失うことになる。
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