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パニック買い減、社会的距離は保つ 世論調査

【キャンベラ7日AAP】   最新の世論調査の結果、新型コロナウイルスの影響を受けて、より多くの国民が生活スタイルを変えているとわかった。パニック買いを止め、社会的距離を取る人が増加している。

エッセンシャル・リサーチ社が行った調査によると、1週間前と比較して、より多くの人が店やレストラン、イベントへの外出を控え、握手やハグをやめた。5人中4人が保健当局の要請に従って家で過ごし、人との距離も1.5メートル開けている。半数の人は現金の取り扱いも控えている。

余分に食糧品を買う人は5人中2人未満に減少した。地方在住者はまとめ買いをしない傾向にある。

経済の回復には長く時間がかかると多くの人が考えており、回答者の半数以上が、事業は6か月から1年停滞し、その後も回復に時間がかかると予想する。若い世代のほうが若干楽観傾向にある。

連邦政府の賃金補助政策発表後は、収入減に短期間困窮するがどうにか暮らせると3分の1近くが答え、大きな財政問題に直面すると答えた人も前回調査時と比べて減少した。

政府や報道からの情報に対する信頼感は上昇している。

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