【キャンベラ5日AAP】　　　連邦・各州地域リーダーらは5日の国家内閣で、7月を目安に安全に経済を再開させる目標で合意した。国家内閣にはニュージーランド首相もビデオで招かれ、両国間の渡航について意見交換をした。

新型コロナウイルスが及ぼす国内経済への影響は週40憶ドルとされる。7月に事業を再開させた後も、社会的距離と衛生を保つことが不可欠だ。職場の安全に関するセーフ・ワークのウェブサイトには、清掃の規定や適切な製品、抗ウイルス必要条件など23業種に向けたアドバイスが明記されている。オーストラリア労働組合評議会(ACTU)は、雇用主が消費者と従業員に安全な職場を提供するよう法的に義務付けたお。また、感染した従業員への有給休暇も求めている。

国家内閣に参加したニュージーランドのアーデン首相は両国間の渡航再開について、「お互いの国からウイルスが行き来しないのを確信し、安心できたときに再開するだろう」と話した。

次回8日に行われる国家内閣で一部規制が緩和される見通しだ。