連邦政府 ＧＳＴ１５％に引き上げ検討
【シドニー１日ＡＡＰ】 連邦政府は与党内で賛同が得られれば、次回選挙時に、ＧＳＴ（物品・サービス税）の１５％への引き上げや中間所得層に対する減税など税制改革について、国民の意見を問う可能性が伝えられている。生鮮食品については引き続きＧＳＴ非課税対象とされる。
財務省関係者らは数か月にわたり、ＧＳＴを１５％に引き上げるための様々な選択肢について検討してきた。ターンブル連邦首相およびモリソン連邦財務相は、すべてのオプションについて検討中とした。
野党労働党のショーテン党首は、「収入の範囲内でやりくりする家庭にとってＧＳＴ引き上げは間違っている」と話した。
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