【キャンベラ16日AAP】　　最大野党の労働党は16日、連邦政府に対し、国内の極右団体が国内で認められない過激な思想を発信することを禁止するよう要請したことが分かった。現在、国内では26団体がテロ組織として禁止されているが、労働党はこれらの組織だけが問題の全てではないとしている。

現在、国内で禁止されているテロ組織のうち25団体がイスラム教組織で、残りがクルディスタン労働党となっている。労働党のケネリー広報担当は、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）機関誌「The Strategist」への寄稿の中で、一時期に姿を消していた極右過激派グループが、再び頭角を現す機会をうかがっているとの見方を示した。

ケネリー広報担当はまた、連邦政府は人権差別に対する反対キャンペーンを展開するとともに保護者、教員、若年層の労働者に対し、実際的な助言を行うとともに、教会などで右翼系過激派組織の台頭について認識し、これと戦うよう働きかけるべきとしている。