【シドニー２３日ＡＡＰ】　　　肥満を防ぎ健康を促進する目的で、ソフトドリンクへの砂糖税導入を奨励する報告が２３日、連邦議会に提出された。

報告では、ソフトドリンクなど水ベースで非酒類の砂糖飲料に対し、砂糖含有量１００グラムにつき４０セントの課税を奨励している。平均的な２リットル入りのボトルはおよそ８０セント値上げされ、２０１７年で５億２０００万ドルの税収が見積もられる。同時に消費量も１５％削減が予想される。

国内のコンビニエンスストア協会（ＡＡＣＳ）は、税収増加の手段に過ぎないと主張し、小売り店はスーパーマーケットのように追加費用を負担できないと反対している。

国民党のジョイス党首は、「肥満を防ぐには、食べる量を減らして運動量を多くすること。健康促進は国税局の仕事ではない」と述べた。

一方で肥満ポリシー連合（ＯＰＣ）は、世界保健機関（ＷＨＯ）も推奨するとして、「海外での事例から、特に若者のソフトドリンク消費量削減につながるとわかっている」と述べた。フランスやフィジーなど１５か国、さらに米国の４都市・地域でソフトドリンクへの課税措置を取る、または導入を計画している。