【ACT29日】　　連邦政府のモリソン首相は29日、米グーグルやネットフリックス、フェイスブックなどが自社社員に対し、在宅勤務からオフィス勤務へ復帰する際、新型コロナのワクチン接種を条件とすると発表したことについて、国内では民間企業に同様の措置を求めない方針を示した。

グーグルのピチャイCEOは、「向こう数カ月間、ワクチンを接種することが自分たちの健康を守る最も重要な手段の一つになる」と述べ、米国内のオフィスからワクチン接種を条件としていく方針を示している。その後、外国オフィスに順次拡大していくものとみられる。

一方、モリソン首相はグーグルなどによる決定について、「オーストラリアには合わない決定であり、われわれのやり方ではない」と述べ、ワクチン接種率の目標はそのような対策が必要となる前に達成されるとの見方を示した。

さらにモリソン首相は、企業の決定はオーストラリアの法律に準じる必要があり、特に雇用法に反しないものであるべきとの考えを示し、国内でワクチン接種を勧めているのは高齢者介護に従事している人だけだと説明した。

ソース：news.com.au-Australia will not follow US lead and allow private companies to mandate vaccine, PM rules