政治

2022/23年度NSW州予算案を発表

【NSW21日】   NSW州のキアン財務相は21日、2022/23年度の州予算案を発表した。州選挙を9か月後に控え、家計や保健、女性に焦点を充てた内容となった。

連邦選挙の結果を踏まえ、州政府は向こう10年で女性の生活向上に56億ドルを投じる。このうち12憶ドルは、女性の労働社会への復帰、DVや性的虐待被害の支援だ。最大で女性9万5,000人が労働参加し、世帯所得も年4,400ドル増加すると見積もられる。

州政府はまた、来年、小中高校に通う子ども全員に対し、制服や文房具など学校に必要なものの購入に使える150ドルのバウチャーを配布する。プリスクール(幼稚園)の子どもを持つ保護者は年2,000ドルの補助金が得られ、コミュニティまたは移動式プリスクールの生徒は倍額が得られる。

初めて住宅を購入するファーストホームバイヤーは、印税または毎年1,200ドルの資産税のいずれかを選ぶことができる。住宅購入時に支払う平均3万ドルの印税の壁を下げ、住宅市場参入をより容易にする。現行の65万ドル未満の住宅購入に対する印税免除は引き続き、65万ドルから80万ドルの住宅の印税も減額される。

再生エネルギーの投資には19憶ドル。2憶1,890ドルを投じて向こう7年で排気ガスゼロのバスを導入する。

NSW州の負債は半年前の予想の倍近く、113憶ドルに膨れ上がったが、2021/22年度の負債166憶ドルから回復しており、2024/25年度には14憶ドルの黒字に戻る見通しだ。

ソース: news.com.au – NSW Budget: Families offered $150 vouchers

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