【ACT31日】　　オーストラリア・ポストは31日、22／23年度の通期決算を発表し、損失総額が2億ドルだった。損失を計上したのは、1989年に政府企業となって2度目となる。これを受けてオーストラリア・ポストは、書簡の配達を現在から半分に削減する新たな試みを向こう数か月間で拡大する見通しだ。

国内では、一世帯当たりが一週間に受け取る書簡が2.2通と、2008年の8.5通から大幅に減少。また、向こう5年間でこれがさらに半減するとみられている。一方、小包やその他サービスは堅調で、23年度の収益は73億ドルとなっている。

また、地域サービス規則により、今後も4,000か所の郵便局を維持する必要がある。2022年は、国内のオフィスが全部で4,310か所となっており、このうち2,513か所が地方部のオフィスだ。オーストラリア・ポストは、国内オフィスの運営費用に13億ドル以上を費やしている。

オーストラリア・ポストCEOで社長のポール・グラハム氏は、「オーストラリア・ポストが直面している困難は、新しいものではない」と述べ、何年にもわたって積み上げられてきた複雑さを取り除き、事業を簡素化することに焦点を当て、成長のカギを握る小包事業を模索していく」として、再建に意欲を示した。

ソース：news.com.au-Australia Post reveals grim warning on letter business after $200 million loss