【ACT5日】　　　パンデミック以降急増したリモートワーク。向こう10年で最大の労使関係問題の一つになると考えられる。

プロフェッショナルサービス事業「ハーバート・スミス・フリーヒルズ」の弁護士らが行った調査によると、国内雇用主の27パーセントが、向こう3～5年でオフィス勤務とリモートワーク間で給与に差をつける可能性を示唆した。13パーセントの雇用主は、リモートワークの従業員は賃金が低く、福利厚生も少なくするべきと考える。

向こう2年で従業員のオフィス勤務を望む企業は83パーセント。世界平均の70パーセントより高い。

国内の雇用・産業法を専門とするイアン・ニール主席弁護士（SC）はこれに対し、「労働世界は永久に変わった。リモートワークを望む従業員はより増えるだろう」と分析する。

フレキシブルな雇用形態を提供しなければ、特に若い世代は魅力を感じない。専門サービス職のジョン・ブラックウォーターさん（25）は週4日リモート勤務する。「以前はメンタルヘルスのケアと修士課程の勉強に1時間の通勤時間が加わり、時間の無駄だった」と話す。

メルボルンのライアン・スラビエロさん（27）も、週2日法人向け旅行代理店として自宅勤務する。フレキシブルな勤務形態によって、パートナーとともに子犬を飼うことができた。

オーストラリア労働組合評議会(ACTU)のミシェル・オニール会長は、「リモートワークの従業員の賃金や労働条件を下げるべきでない。賃金はインフレに追い付いていない」と訴える。

今年7月、地域・公務セクター労働組合（CPSU）と公共サービス委員会（APSC）間の新たな取り決めにより、国内で17万人以上が無制限で自宅勤務できるようになった。

ソース: news.com.au – Workers in for a fight with employers over working from home, experts say