【ACT31日】　　　国民の喫煙率低下への取り組みとして、スーパーマーケットでのタバコ販売を禁止する新たな動きが始まっている。

オーストラリア肺財団は、スーパーマーケットで食料品と一緒にタバコを買う誘惑を止める手段として、販売禁止を提唱している。同財団のマーク・ブルックCEOは「喫煙により、国内では毎日66人が死亡している。政府から大企業に至るまで、タバコ販売の利益よりも国民の肺の健康を優先して考える必要がある」とし「過去報道では、コールズが毎年販売するタバコにより1,600人以上の死者が出ており、タバコ関連の医療費は年間3億ドル以上に上ることが明らかにされている」と述べた。

元喫煙者のサラさんは、スーパーマーケットでのタバコ販売の禁止を求めるキャンペーンに参加している。サラさんは13歳から喫煙し始め、30年近く喫煙者だったという。「禁煙するのは簡単なことではないが、容易にタバコが購入できなくすることは大きな違いになる。私が喫煙し始めた頃は、年齢制限もなく、タバコはクールだと若者向けに販売されていた」と語った。プリンス・チャールズ病院の呼吸器外科医であるマーシャル医師は、ニコチンはヘロインと同じ中毒性があるとし、同財団の提唱を支持している。

これに対し、コールズの広報担当者は取材に対し「タバコ使用による健康への悪影響を最小限に抑えることを目的とした国内すべての法律を遵守しているが、合法的にタバコ製品を購入したい消費者に選択肢を提供する必要性は認識している」と回答している。ウールワースはコメントを求められている。

IGAは今年初め、タバコの闇市場での販売が国内全土で急増したため、3年間で1億5,000万ドルの売上を失ったと報告している。現在、タバコ税が非常に高いため、オーストラリア人はタバコ製品の闇市場に傾倒している。連邦政府のタバコ税の収入は、5年前の163億ドルから今年は74億ドルに激減した。最新の連邦政府のデータによると喫煙率は2001年には人口の20％の割合だったが、現在は約8％に減少している。

ソース：news.com.au – Lung foundation calls for supermarkets to be banned from selling tobacco