【ACT26日】　　　オーストラリア国民は、高水準の政府支出を背景に、見出しインフレが上昇したことで「代償を払う」ことになると、野党が警告した。野党は、財務相のジム・チャルマーズ氏を揶揄して「ジムフレーション（Jimflation）」と表現している。

26日に発表された消費者物価指数（CPI）によると、2025年10月までの12か月間の見出しインフレ率は3.8％に上昇し、9月の3.6％から上昇した。オーストラリア統計局（ABS）は、住宅費、食料・清涼飲料水、娯楽費の上昇がインフレの主な要因であると指摘した。電気料金は、主にQLD州とWA州でのエネルギー補助金終了を背景に、10月までの12か月で37.1％上昇した。

自由党は、エネルギー費の上昇をインフレの主要な要因として広く批判している。これに対し、ジム・チャルマーズ財務相は、インフレ率は「望むより高い」とし、部分的にはエネルギー補助金の廃止が原因だと述べた。しかし、10月には電力コストは10％下落したと付け加えた。ネットゼロ政策を放棄することは「無謀」であり、予算に「破壊的影響」を与えると警告。電力価格を下げる最善策は、老朽化した石炭火力インフラを再生可能エネルギーに置き換えることだと述べた。また、野党に対しても厳しく批判した。

一方、自由党のジェーン・ヒューム上院議員は、インフレについて「以前から警鐘を鳴らそうとしてきた」と述べ、政府支出が長期にわたり高水準であったことが、インフレ高止まりの要因であり、その代償を払うのはオーストラリア国民だと警告した。ヒューム議員は、GDP比で過去最高水準の政府支出がインフレの要因であると指摘し、エネルギー費の上昇も重要な要因だと述べた。さらに、新たな投資やガス田開発、再生可能エネルギーの導入などを通じ、産業基盤を維持しつつ家庭のエネルギー費を下げることが必要だと強調した。

チャルマーズ財務相は、また、今回のCPI発表で今年の追加利下げがほぼ不可能になるかどうかについて明言せず、州のエネルギー補助金廃止が見出しインフレ上昇の大きな要因であると説明した。さらに「支出がインフレを押し上げている証拠はない」と述べ、予算は前政権から引き継いだものより大幅に改善されていると強調した。

ソース：news.com.au – ‘Pay the price’: Albanese government slammed over spending as inflation tipped to rise