【ACT1日】　　　連邦議会事務局（DPS）が、必要なセキュリティクリアランスを持たない契約業者に対し、議事堂の機密メールへアクセスを許可していたことが、トップ官僚の証言により明らかになった。

上級官僚らによると、第三者の契約業者が、本来必要な安全保障クリアランスを持たないまま、国会議事堂のITシステムに対する最高レベルのアクセス権を与えられていた。

HWL Ebsworth（HWL）は、DPSが定期的に契約している複数の法律事務所のひとつである。2023年、この事務所はロブ・ステファニック前事務局長に関する調査を支援していた。同氏は昨年末、ケイト・ソーンダース副局長との恋愛関係に関する不透明さの中で解任されている。ソーンダース副局長は2023年に6カ月間、別の部署へ異動となり、その後31万5000豪ドルの「退職奨励金」を受け取った。

HWL Ebsworth は、機密メールの調査のため、データ分析会社 Transperfect Legal（TPL）を起用。HWLとTPLはDPSに対し、関係者全員が必要なクリアランスを持っていると説明していた、とジャアラ・ヒンチクリフ事務局長は10月の上院委員会で述べていた。しかし、1日の上院財務・公共行政立法委員会で、ヒンチクリフ事務局長はこの説明が誤りであり、TPLの従業員の一人が必要なクリアランスを持っていなかったことを認めた。

自由党のジェームズ・マグラス上院議員はこう追及した。「極めてリスクの高い国会議事堂システムから膨大な機密データを抽出するためにHWLとTPLを起用した際、あなた方は契約業者の安全保障資格を独自に確認しなかった。どうすれば議員が、今後DPSが議会特権を含むデータの保護を適切に行えると信頼できるのか」またマグラス議員は、省庁が「追加の安全保障審査や身元確認を行わなかった理由」についても質問した。

これに対し、DPSのニコラ・ヒンダー副事務局長は、こうした対応は政府とHWLの長期的な関係性を踏まえれば「通常の手続き通り」だと説明した。「TPLの従業員については、DPS着任時に『必要なクリアランスがある』という確認を受けたと私は認識していた。しかしそれが誤りだったことが判明したため、私たちはHWLおよびTPLに強く抗議した」と述べた。さらに、TPLがメール検索に際して人手ではなくアルゴリズムを使用していたため、当該従業員がアクセスした情報は限定的だったと強調した。

ソース：news.com.au – Contractor without security clearance given sensitive emails, DPS admits