【ACT15日】　　　中東地域の緊張が予測不能な形で高まる中、同地域への渡航を予定しているオーストラリア人に対し、新たな注意喚起が出された。

オーストラリア政府の渡航情報機関「Smartraveller」は15日、オマーンおよびカタールに対する渡航勧告を引き上げ、渡航者に「高度な注意を払う」よう勧告した。オマーン向けの更新情報では、「中東の治安情勢は予測不能である」とした上で、次のように警告している。

「中東での紛争は、地域全体の緊張を高める可能性があり、空域閉鎖、フライトの欠航、その他の渡航障害を引き起こすおそれがある。自身の安全を最優先し、情勢を注視し、現地当局の助言に従うこと」

また、デモや抗議活動が発生する可能性があり、治安状況が予告なく悪化する恐れがあるとも指摘している。特に、武力衝突や暴力のリスクがあるとして、イエメン国境付近への渡航については、引き続き「渡航の必要性を再考するよう」勧告している。

「すべてのデモや抗議活動を避け、現地メディアを通じて最新情報を確認し、当局の指示に従ってください」としている。

カタールに渡航する人に対しても、ほぼ同様の警告が出された。情勢の不安定さを背景に、空港の突然の閉鎖やフライトの乱れ、デモや抗議活動が発生する可能性があると注意を促している。

Smartravellerはまた、1月14日にカタールのアル・ウデイド空軍基地から米国当局者が退避したとの報告にも言及した。この動きは、イラン政府による抗議者への暴力的弾圧をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領が介入を示唆したことを受け、米国とイランの緊張が高まる中で行われた。

昨年12月、イランではインフレの深刻化や通貨リアルの急落に抗議するデモが発生し、その後、宗教指導体制に対する大規模な抗議運動へと発展した。トランプ大統領は以前、体制に抗議するデモ参加者の処刑を阻止するため、軍事力行使も選択肢として検討しているとされていた。

しかし15日、同大統領は「殺害は止まり、処刑も行われないと補償を受けた」と述べた。一方で、米国が軍事行動を完全に排除したかどうかについては明言しなかった。「我々は状況を注視し、成り行きを見守る」と述べるにとどめた。

ソース：news.com.au – Aussies travelling to Oman, Qatar told to exercise ‘high degree of caution’