【ACT15日】　　　オーストラリアが世界に先駆けて導入した16歳未満のSNS利用禁止措置の影響が明らかになり、今やヨーロッパ諸国も同様の法整備に追随しようとしている。

この世界初のSNS規制が施行されて以降、数週間のうちに数百万件のオンラインアカウントが停止、削除、または制限された。12月10日、Instagram、Threads、Facebook、TikTok、Snapchat、X、YouTube、Reddit、Kick などのSNSプラットフォームは、16歳未満の利用が年齢制限の対象となった。

オンライン安全機関（eSafety）の暫定データによると、現在までに16歳未満のアカウント約470万件が、各プラットフォーム全体で停止または削除されている。また、SNSの最低年齢に関する啓発キャンペーンが10月に開始されて以降、eSafetyの公式サイトへのアクセス数は100万件を超えた。

アンソニー・アルバニージー首相は、これらの数字はSNS企業が法律を順守しようと真剣に取り組んでいることを示していると述べた。「SNS企業が法令順守に向けて実質的な努力をし、子どもたちを自社プラットフォームから遠ざけようとしているのは心強いこと。変化は一夜にして起こるものではない。しかし、こうした初期の兆しは、この改革に踏み切ったことの重要性を示している。我々は、子どもたちが“子どもらしい時間”を過ごせること、そして保護者が政府が味方であると安心できることを望んでいる」と首相は語った。

アニカ・ウェルズ通信相は、この成果を「非常に大きな達成」と表現した。「まだ始まったばかりだが、アカウントが一つ停止されるごとに、現実世界でコミュニティや自分自身のアイデンティティを築く自由な時間を持てる若者が一人増えるかもしれない」と述べた。「やるべきことは多く、eSafetyコミッショナーがこのデータを精査し、各プラットフォームがどの程度順守しているのかを見極めている。当初から、完璧をすぐに求めていたわけではないが、初期データはこの法律が現実的かつ有意義な変化をもたらしていることを示している」

オーストラリアの画期的な最低年齢規制が施行されて以降、ヨーロッパの複数の国も、若者のSNS利用を制限する同様の取り組みを支持している。デンマークは15歳未満のSNS利用を禁止する計画を発表し、隣国ノルウェーでも同様の提案が検討されている。フランスは来年9月までに子どものSNS利用を禁止する法律の制定を目指しており、スペインでは16歳未満のSNS利用に法定代理人の承認を義務づける法案が策定されている。

ソース：news.com.au – Millions of teen social accounts restricted after Australia’s world-first ban