【ACT19日】　　　新たな経済見通しにより、関税の影響が世界経済に重くのしかかる中、生活費の高止まりが「長期にわたって」続く可能性が示された。

世界的な関税が豪州経済を圧迫するなか、オーストラリアは平均を上回るインフレと、潜在成長率を下回る経済成長が長期化すると予測されている。国際通貨基金（IMF）は最新の経済見通しで、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策の影響が波及することで、オーストラリアも生活費高騰の影響を免れないと警告した。

IMF報告書は「関税引き上げの価格転嫁が徐々に顕在化することで、米国のコアインフレ率は2027年に2％の目標へ回帰すると見込まれる」としている。また「オーストラリアとノルウェーでも、目標を上回るインフレが長期にわたり持続する可能性がある」と指摘した。

1月初旬に発表された公式統計によると、11月までの12か月間の豪州の総合インフレ率は、3.8％から3.4％へ低下した。一方、燃料などの変動要因を除外し、豪準備銀行（RBA）が重視するトリム平均インフレ率は、前年の3.3％から3.2％へとわずかに低下した。インフレ率は依然としてRBAの目標である2〜3％を上回っているものの、豪州経済の成長率も引き続きトレンドを下回る見通しだ。

財務省は、インフレ率は来年度に目標レンジへ回帰すると見ている。現在のインフレ水準が金利に与える影響については、専門家の間で見方が分かれている。

コモンウェルス銀行とナショナル・オーストラリア銀行は、2月2〜3日のRBA理事会後に利上げが行われると予想。一方、ウエストパックとANZは金利据え置きを見込んでいる。IMFによれば、世界のインフレ率は低下を続け、2026年の3.8％から2027年には3.4％へ下がる見通しだ。

ジム・チャーマーズ財務相は、この経済見通しが世界経済の直面する課題を浮き彫りにしていると述べた。「世界経済は非常に不確実で、多くの国でインフレ高止まりが依然として課題であり、その状況がこの報告書に反映されている」と語った。さらに「先週行った各国関係者との協議でも、世界経済のボラティリティが主要なテーマであり、今後数か月から数年にわたりオーストラリア経済に重く影響し続けるだろう」と述べた。

IMFはまた、豪州の経済成長率が2025年の1.9％から、2026年に2.1％、2027年に2.2％へと緩やかに回復すると予測している。成長率はトレンドを下回るものの、先進国全体の成長率（2026年1.8％、2027年1.7％）を上回る見込みだ。先進国には、米国、カナダ、欧州の大半、日本、シンガポール、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランドが含まれる。今回の見通しで前提とされる米国の実効関税率は18.5％で、10月時点の予測（18.7％）からわずかに低下した。一方、その他の国・地域の実効関税率は3.5％で据え置かれている。

ソース：news.com.au – IMF warns of drawn-out cost of living pain for Australia as global tariffs weigh on national economy