【ACT27日】　　　国連が「非人道的」な慣行の証拠があると厳しく指摘する中、オーストラリアはある点について強く問題視された。

国連による審査で、オーストラリアは国際基準と「乖離している」と指摘され、先住民の子どもたちを刑務所から遠ざけることや、難民・庇護希望者をより人道的に扱うための大規模な改革を行うよう求められた。この評価は、スイス・ジュネーブで国連人権理事会が実施した「普遍的定期審査（UPR）」によるものだ。

UPRは5年ごとに行われる相互審査制度で、国連加盟国が各国の人権状況を評価し、改革に向けた勧告を行う。今年は120か国以上がオーストラリアを審査し、特にアボリジナルおよびトレス海峡諸島民の扱いを中心に、「深刻かつ継続的」な人権保護の法的欠陥について、350件の勧告を行った。各国は、刑事責任年齢の引き上げを求めており、現行制度が、とりわけ刑事司法制度で著しく過剰代表されている先住民の子どもたちの投獄と再犯の連鎖を生んでいると批判されている。

ジュネーブでの審査に出席したオーストラリア人権委員会のヒュー・デ・クレッサー委員長は、「我々が改善でき、そして改善しなければならない多くの分野が浮き彫りになった」と述べた。「各国から示された最も強い懸念は、先住民の権利、とりわけ不平等、人種差別、司法の結果に関するものだった」と語った。「特に多くの国が、刑事責任年齢を引き上げるようオーストラリアに求めている。オーストラリアの多くの地域では、10歳の子どもでも逮捕・起訴され、収監される可能性がある。これは非人道的であり、国際的な人権基準から大きく外れている。こうした不公正な法律の影響を最も強く受けているのが、先住民だ。国際社会は、この点を厳しく指摘している」

また各国は、法的拘束力を持つ人権法（人権基本法）を制定するよう勧告しており、デ・クレッサー氏はこれを「長年待ち望まれてきたもの」と表現した。「人権法があれば、国家政府に人々の権利を守る義務を課すことになる」と同氏は述べた。「人権侵害を防ぎ、権利が侵された場合に人々が行動を起こす力を与えるもの。人権法は、オーストラリアの民主主義に欠けている重要な要素だ」

審査では、難民や庇護希望者の扱いについても懸念が示された。これは以前から人権団体や国連が批判してきた点でもある。さらに、障害者の権利、気候変動を人権問題として捉える必要性、人種差別や先住民に関する司法問題についても指摘があった。

一方で、ジェンダー平等や女性・子どもに対する暴力への対応に一定の進展が見られることは評価されたものの、この分野では継続的な取り組みが必要だと強調された。

これに対し、ミシェル・ローランド司法長官の報道官は声明で、アルバニージー政権は国際人権法上の義務を「非常に重く受け止めている」と述べた。「政府は、特に『クロージング・ザ・ギャップ国家合意』の目標11に沿って、先住民の若者の収監率を減らすことを含め、若年層の司法結果の改善に取り組んでいる」と説明した。「政府は、若者の収監率を下げるための実践的な施策に引き続き注力しており、先住民コミュニティが地域主導で司法改善策や刑事司法制度への関与を生む要因に対処できるよう、4年間で7,900万豪ドルを投資し、国家および中央オーストラリア司法リインベストメント・プログラムを実施している」

一方で、政府には連邦レベルの人権法を導入する計画はないとした。「オーストラリアには、性別、年齢、人種、障害、性的指向に基づく差別を防ぐ法律を含め、主に労働党政権が導入してきた立法によって、人権を守るための幅広い仕組みがすでに存在している」と報道官は述べた。

ソース：news.com.au – Major UN review urges Australia to legislate human rights reform