【ACT2日】　　　ボンダイで発生したテロ事件を受け、ACTは銃規制法の大幅な見直しを計画しており、合法的に保有できる銃の数に上限を設けるほか、分類規制の強化や3Dプリンターによる銃の設計図の所持を犯罪とする方針だ。

ACT政府は、ボンダイでのテロ事件を受けた対応として、銃規制を抜本的に強化する新たな法案を導入する予定で、合法的に保有できる銃の数に上限を設けるほか、銃の分類規制を厳格化し、3Dプリンター銃の設計図を犯罪化する内容が含まれている。これらの変更は、今週議会に提出される予定の「銃器（公共安全）改正法案2026（Firearms (Public Safety) Amendment Bill 2026）」の一環である。

法案が成立すれば、銃の所持許可保持者が保有できる銃は最大5丁までに制限される。ただし、「正当な職業上または競技上の目的」がある場合には、最大10丁までの保有が認められる例外規定が設けられる。また、銃の再分類によりACTで認められる銃の種類も変更され、弾倉容量の制限や連射性能の高い銃器に対する規制も導入される予定だ。

さらに、新法では3Dプリンターを使用して銃や銃の部品を製造すること自体が刑事犯罪となるほか、3Dプリンターで銃や部品を製造するための設計図（ブループリント）を所持することも新たな犯罪として規定される。

ACTの警察・消防・緊急サービス担当相であるマリサ・パターソン博士は、これらの改革はボンダイ事件後に特定された国家的な安全上の脅威に対するACTの対応の一環だと述べた。

ACTは、15人の無実の命が奪われたボンダイでのテロ事件を受け、銃規制法を見直している複数の州・地域の一つである。2025年12月14日、ボンダイビーチで行われていた「ハヌカ・バイ・ザ・シー」イベントの参加者に向けて、サジド・アクラム容疑者とその息子のナヴィード容疑者が発砲したとされている。サジド容疑者は警察に射殺され、ナヴィード容疑者は逮捕・拘束された。現在、ナヴィード容疑者は殺人15件を含む多数の刑事罪に問われている。

ACT政府はこれまでも、技術の進化や3Dプリンターを使った銃・部品の製造が拡大する中で、現行の銃規制法は「時代遅れ」だと指摘してきた。現在、ACTでは少なくとも7,118人の銃所持許可保持者に対し、22,000丁以上の銃が登録されている。

法案提出にあたり、パターソン氏は次のように述べた。「新法は、3Dプリンター銃の製造を巡る法の抜け穴にも対応し、違法な銃を作るための設計図を所持すること自体を犯罪とする」

ACT警察のスコット・リー長官は2日、ABCの取材に対し、銃の保有数を5丁に制限する案は、WA州警察の調査結果を参考にしたものだと説明した。リー長官は、ここ数カ月で銃関連事件が増加しており、その大半は違法または無許可の銃が関与していると指摘した。中には、登録された銃所持者から盗まれた銃が使われた事件もあるという。

「地域社会に出回っている違法銃の一部は、許可を持つ銃所持者から盗まれ、いわゆる『グレー市場』を通じて流通している」とリー副長官は述べた。

ソース：news.com.au – ACT to impose five-firearm limit, ban 3D-printed gun blueprints under massive firearm law overhaul in wake of Bondi