【ACT16日】　　　衝撃的な文書の流出により、移民削減と特定地域の入国を最長3年間遮断するという連立の秘密計画が明らかになった。

リークされた自由党の政策によると、ガザ、ソマリア、フィリピンの一部など、テロ組織が支配する地域からの移民はオーストラリアへの入国が禁止される可能性がある。自由党が準備した移民政策の草案では、ビザ申請の審査を最長3年間停止する措置が盛り込まれている。また、この政策はソマリアやフィリピンからのすべての移民を全面禁止するものではないが、最近までハマスが支配していたガザについては、すべての移民を一時的に制限する可能性があると確認されている。

この政策は現在、アンガス・テイラー氏のもとにあり、野党の内務担当報道官ジョノ・デュニアム氏、移民担当報道官ポール・スカー氏、そしてスーザン・リー事務所によって作成された。移民削減に向けた連立の極秘青写真は、新たに自由党党首となったアンガス・テイラー氏が「オーストラリアの価値観を共有しない人々には門戸を閉ざすべきだ」と警告したことを受けて明らかになった。

この政策では、「オーストラリアの価値観」に違反した場合、一時ビザの移民を強制送還することも想定されている。

報道によると、リークされた自由党の政策では、オーストラリアの純海外移民数（NOM）も17万人まで削減される見込みだ。オーストラリア統計局（ABS）が2025年12月に公表した最新データでは、2024-25年度の純海外移民数は30万5600人に減少している。

流出文書によれば、この計画の名称は「オペレーション・ゲートキーパー」とされている。「連立は、イスラム過激派テロ組織の拠点と特定された地域からの入国を抑制する」と文書には記されている。草案では、20以上のテロ組織が、地元の法執行体制が限定的な地域で活動しているとし、アフガニスタン、ナイジェリア、ソマリア、イエメンなど13か国の最大37地域が指定対象となり得るとしている。また、対象とされる地域を示した地図も複数含まれている。

「影の内閣限定」と記された政策草案では、1958年移民法を改正し、「テロ指定地域」に通常居住していると疑われる人物のビザ申請を拒否または停止できるようにすることが提案されている。文書は次のように説明している。「1958年移民法の改正により、申請者が指定地域に通常居住していると疑われる場合、ビザ申請の拒否または停止を可能にする」ここでいう指定地域とは、適切な対テロ対応や法執行が欠如し、指定されたテロ組織が持続的に領土支配していると認識される地域を指す。

リークによれば、連立は以下を提案している。

・政権発足後、情報機関の助言に基づき、イスラム過激派テロ組織が継続的に領土支配している地域を「指定地域」としてリスト化する
・1958年移民法を改正し、申請者が指定地域に居住していた、または渡航していた場合、以下の条件に該当すればビザを拒否する
– 身元が十分に確認できない
– 渡航歴や関係性が信頼できる形で説明できない
– 必要な申告内容が不十分
– 不利な安全保障評価がある
・また、申請者が指定地域に居住している可能性が高い、または信頼できる情報がなく居住していないと十分に判断できない場合、移民相がビザ審査の停止を可能にする改正も行う

現行法では、テロ組織が活動する地域は外相によって最長3年間「指定地域」に指定される可能性があり、その期間中に当該地域へ入域または滞在することは（特定の例外を除き）違法となる。過去の連立政権は、イスラム国に関連してイラクのモスル（2015年3月～2019年12月）とシリアのラッカ（2014年12月～2017年11月）を指定地域に指定していた。今回の提案では、国全体ではなく特定の地域単位で、テロ組織の「持続的領土支配」があると指定できるようになる可能性がある。

文書では、これらの変更は「暴力的なイスラム過激主義の流入を防ぐ」ことと、紛争地域から到着する人々の審査強化を目的としているとされている。

この動きは、違法移民対策への協力が得られない場合、アフリカ3か国へのビザ発給を制限する英国の方針に続くものとされている。対象とされたのはアンゴラ、ナミビア、コンゴ民主共和国である。

報道によると、自由党の政策は、フィリピンのミンダナオやソマリアの一部、イエメンなど、テロ組織の持続的支配がある地域に焦点を当てている。現在のイエメンは、北部をフーシ派、南部と東部の多くをアデンを拠点とする大統領指導評議会（PLC）が統治しており、オーストラリアはPLCを正統政府として支持している。米国はフーシ派（アンサール・アッラー）を外国テロ組織（FTO）および特別指定国際テロリスト（SDGT）に正式指定している。

特定地域からの移民手続きを停止した例は過去にもある。2010年7月、ギラード政権は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の最新指針を評価するため、スリランカからの亡命申請の審査を3か月間停止した。これは、ボートで到着することがオーストラリア定住の優位性につながらないようにし、人身密輸の抑止を目的としたものだった。

今回の自由党案では、特定地域に対して最長3年間の禁止措置が提案されている。

また、自由党のジャシンタ・ナンピジンパ・プライス上院議員とアンドリュー・ハスティ議員は、より厳しい国境管理や移民取り締まりを求める自身の主張について、「人種差別でも排外主義でもない」と表明した。プライス議員は、オーストラリアは「一つの国」であり、自身を人種差別主義者とする指摘は馬鹿げていると述べた。さらに、オーストラリアは世界でも成功した多文化国家の一つである一方、共有して築いてきた価値観があり、それを受け入れないのであれば属するべきではないとの考えも示した。

一方、ハスティ議員は、ミュンヘン安全保障会議での米国務長官マルコ・ルビオ氏の演説を称賛。ルビオ氏は、国境管理は排外主義や憎悪ではなく、国家主権の根本的行為であり、それを怠ることは社会の基盤と文明の存続への脅威だと主張した。

ソース：news.com.au – ‘Shut the door’: Bombshell plan to ban migrants from Gaza, Somalia