【NSW20日】　　　NSW州政府は、これまでで最も低い消費税（GST）配分を受けたことを受け、税収分配の大幅な見直しを提案する方針を示した。

最新の連邦助成委員会の勧告では、人口最多のNSW州はVIC州より14億豪ドル少ないGST配分となった。GSTの分配方法は毎年同委員会が政府に提案しており、各州間で長年の争点となっている。2018年にはスコット・モリソン政権が「最低保証（GSTフロア）」を導入し、鉱業収入の多いWA州でも、NSW州やVIC州と同水準の一人当たり配分が保証される仕組みとなった。この制度はアンソニー・アルバニージー政権下でも維持されている。

NSW州のダニエル・ムーキー財務相は、この制度の撤廃を生産性委員会に提案する考えを表明。その代替案として、GSTを人口に応じて均等配分し、不足分は連邦政府が別枠で補填する仕組みを主張している。NSW州は、この方式が導入されれば、来年度に約32億豪ドルの追加歳入が見込まれるとしている。ムーキー財務相は「現行制度は機能していない。NSW州が連邦全体を支えている」と批判し、「他州の財政を支えるために、NSW州の納税者の資金が使われている」と不満を示した。

また、合意に至らない場合の妥協案として、2030〜31年度から2018年以前の制度に戻す案も提示。ただし最低配分は現行の1豪ドルあたり75セントから50セントに引き下げる修正を加えるとしている。NSW州政府によると、過去4年間で約86億豪ドルのGST収入を失ったと試算しており、これは公立病院の看護師約1万3500人分、または教師約1万4500人分の人件費に相当するという。

一方、最新の配分ではNSW州は2026〜27年度に261億豪ドル（前年比＋3億1600万豪ドル）を受け取る見込み。委員会は、NSW州は遠隔地人口が少なく、全国平均より低コストで行政サービスを提供できている点を指摘している。他州では、QLD州が最大の増加（＋16億8000万豪ドル）で184億豪ドル、WA州も13億豪ドル増の93億豪ドルとなる見通しだが、同州の優遇措置を巡る議論は今後も続きそうだ。

ソース：news.com.au – NSW to propose per capita GST model after worst-ever tax share