【ACT17日】　　　教育分野の重要な職種である保育士に対し、数千人規模のストライキが予定されていた数週間前というタイミングで、15％の賃上げが決定された。

アルバニージー政権が今後2年間で36億豪ドルを投じ、幼児教育従事者の給与を15％引き上げることに合意したことで、保育士によるストライキは回避されることとなった。この合意は、保育施設が利用料の値上げに上限を設けること、また国家の安全基準を満たすことを条件としている。

今回の賃上げは、ファミリーデイケアの職員や在宅保育スタッフにも初めて適用される。既存の2年間の補助制度は、20万人以上の教育従事者に恩恵をもたらしてきたが、政府が今年の連邦予算で更新を見送ったため、12月に終了する予定となっていた。

この決定は業界から強い反発を招き、全豪労働組合（UWU）は先月、制度終了により教育従事者の賃金が4％から15％減少する可能性があると主張していた。UWUはその後、7月15日にストライキを実施すると警告し、数千人の保育士が業務を停止する見込みだったが、今回の合意により中止された。

アンソニー・アルバニージー首相は声明で、「教育従事者は子どもたちに人生の最良のスタートを与えている。彼らは非常に重要な仕事をしており、それに見合った適正な報酬を受けるべきだ」と語った。

ジェイソン・クレア教育相は、この賃上げを労働者と家庭にとって「良いニュース」だと評価した。「幼児教育従事者は受け取る価値のある賃金に値する。この資金により賃上げが確実なものとなる。人々により多くの賃金を支払えば、より多くの人がその仕事を望むようになることが分かった」と述べた。

のジェス・ウォルシュ幼児教育担当は、幼児教育従事者が長年にわたり「低賃金で、過小評価され、見過ごされてきた」と認めた。「その結果、人材が現場を離れていっていた」

ソース：news.com.au – Childcare workers to receive 15 per cent wage increase, as walk off scrapped