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世論調査―テロや利率は後回し、ガソリン代が最大の問題

新たに実施された世論調査で、4人に1人のオーストラリア国民が、連邦政府は利率やテロ戦争よりもガソリン代の高騰問題に積極的に取り組むべきであると考えているということが明らかとなった。

ギャラクシー世論調査によると、オーストラリア人の過半数が、政府に対しガソリンの価格について早急に調査をして欲しいと望んでいるという。また、世論調査を実施する一週間前は、ドライバーがガソリン1リットルに対し最高1ドル40セント支払うという状況だった。これはハリケーン・カトリーナの影響で、原油価格が過去最高に達した最中のことだった。


調査では80%近くの人が、ガソリンに課せられる税金の引き下げを望むと回答した。調査対象人数は400人に上る。

 

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