[メルボルン17日]Fairfax(ファイヤーファックス）の調査によれば、セーフティ・バリアやバウンスネット等のベビー用具には安全基準が法的に定められておらず、ほとんどがメーカーの判断に任されている状況だという。
また国内では毎年、育児用具使用中の事故で3歳以下の幼児10人が死亡、6500人が病院で治療を受けている。ビクトリア州公立病院の救急科には2004年から翌2005年にかけての1年間、437人以上の子供が同様の事故で運び込まれた。
Infant and Nursery Products Association of Australia(オーストラリア幼児・育児製品協会)のTim Wain(ティム・ウェイン)代表は、特にネットオークションなどの中古市場で安く取引されている用具の安全基準は手つかずのままで、「子供達が怪我をしなかったのは、たまたま運が良かったから」という恐ろしい現状だと語った。