【シドニー１日ＡＡＰ】モリス・イエマＮＳＷ州首相は、同州政府は不登校問題に取り組むため、６歳～１６歳の子供を確実に学校に行かせるための一連の新方針を導入することを発表した。

　新法の施行にともない、医療専門家が子供の病気が学校に登校できないほど深刻かどうかを査定することができるようになる。加えて、教育省は親に子供を学校に入学させることを強制する裁判所命令を求める権限が与えられる。また、裁判所は不登校の子供の親に対し薬物リハビリ・プログラムへの参加、調停への出席、そのほかカウンセリングを受けるなどを命じることができる。これらの裁判所命令に従わない親は、罰則として禁固刑を科される可能性もある。

　イエマＮＳＷ州首相は「子供の人生は良い教育を受けることから始まる。少数派だが、意図的に子供を学校に行かせない親がいることは大変遺憾である」と述べた。