【キャンベラ31日AAP】　　自由党のマクドナルド議員は31日、移民省に対し、技能労働者や学生など、ターンブル首相が市民権審査の厳格化を発表した4月20日以降に申請した約5万人に対し、移行期間として特別措置をとる可能性を聞いたところ、そのような措置を行う予定はないと回答したことが分かった。

ターンブル首相は、市民権審査の大幅な改革として、新たな英語能力テストの導入や、申請資格を得られるまでの期間を1年から4年に延長する方針を明らかにしている。マクドナルド上院議員は、「なすべきことを正しく行い、ようやく市民権を申請しようとした技能移民たちには、4月20日以降、計画がバラバラになってしまった人もいる」と述べた。

一方、移民省のウィルデン氏は「連邦政府は、市民権審査の厳格化をすぐにでも導入したかった」と述べ、「移行期間を設ければ、変更を受け入れない余地を、申請者たちに与えることになる」と指摘し、「法の改正には、得する人と損する人がいるものだ」とコメントした。