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国内の労働実態が明らかに 

【シドニー23日AAP】   昨年の国勢調査から国内の労働実態が明らかになった。労働時間は若干減少、大学卒業後に勉強を続ける人の数は史上最多となった。

2011年から5年間で、フィットネスインストラクターは27%、美容セラピストは25%、バリスタやバーテンダーも20%近く増加した。また、看護や老人介護、保育などコミュニティサービス従事者も増加した。国内最大の雇用主は依然として保健および社会扶助セクター、次に小売業が続く。

1週間の平均労働時間は、2011年の35.1時間から34.6時間に減少した。男性の有給労働時間は39時間、女性は平均30時間だった。一方、男性就業者の60%が「無給で行う家事は週5時間未満」と答えた。

学校課程終了後に資格を取る人の数も最多となり、15歳以上の国民の半数以上が資格を持つ。学士号以上を持つ男性の職業では会計士とソフトウェア・プログラマーが多く、女性は看護師や小学校教師が多かった。

通勤手段では、3分の2以上がマイカー通勤、公共交通機関のみを使って通勤する人は9%だった。

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