【シドニー27日AAP】　　NSW州政府の監査当局が発表した報告書によると、同州が提携するエージェントからコンサルタントや契約社員に対して支払われた金額が、予算を2億5000万ドル近く超過していたことが分かった。契約が切れたスタッフに継続して給与が支払われていたケースもあったという。

さらに同報告によると、エージェントのうち、独自に設けたIT安全規約を順守していたのは、全体の約3分の2にとどまったほか、エージェントのほとんどがITシステムへのアクセスに対する監視体制やアクセス制限の措置を取っていないことも明らかになり、今後への懸念事項としている。

NSW州政府の広報担当者は、「デジタル・インフォメーション・セキュリティー規約の見直しを現在進めており、18年には新たなサイバー・セキュリティ・ストラテジーがまとめられる予定だ」と話しており、契約切れのスタッフへの支払いについても対応を協議中としている。