【シドニー8日AAP】　　オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）はこのほど、メディア大手フェアファクス・メディアと民放ナイン・エンターテインメントによる40億ドル規模の合併について、市場競争を脅かすものではないとして、これを認める見解を示したことが分かった。

ＡＣＣＣは、1,000件以上に上る提出書類のほか、ナインやフェアファクスから入手した文書を調査した結果、合併を認める考えを明らかにした。合併にゴーサインが出たことを受け、ナインとフェアファクスの株価は8日午前、取引開始10分で2％以上上昇した。

両社の合併により、ナインの無料民放ネットワーク、エイジ紙、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙、シドニー・モーニング・ヘラルド紙、不動産大手ドメインの主要権益のほか、ストリーミングサービスのスタン、マッコリー・メディア・ラジオネットワークの権益54.5％を保有する巨大メディア企業が誕生する。