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【キャンベラ8日AAP】 国内で、生活助成金を受給する人の数が過去30年で最も少なくなった。保守連合政府は、政策が正しく目標に向かっているとの見解を示す。
オーストラリア政府統計局(ABS)のデータによると、2018年6月、国内で労働年齢に当たる人の14.3%が生活助成金を受給した。前年同月は15.1%だった。
フレッチャー社会サービス相は、「より強い経済を目指す、政府政策が功を奏していると言える」と話した。
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