【キャンベラ１８日ＡＡＰ】　　　連邦政府は、一時滞在用技能就労ビザ制度「４５７」が悪用されていることを実証できる十分な証拠があるして、悪質な雇用主らを取り締まるために新しい権限を調査官に与えるとした。

政府によると、４５７ビザは特に医療分野や情報科学分野で悪用件数が高いという。たとえば、「プログラム管理者」として雇用されたはずが実際は警備員の仕事をしていたり、ＩＴ業界で「人事管理者」として雇用されたのにピザ屋で働いていた労働事情などが発覚した。また昨年度、同ビザに関する１５７件の苦情に対処するため、政府は、不当に安い賃金を支払った雇用主から３３００万ドルを徴収したという。

政府が発表した規制変更法案が議会で可決されれば、今回初めて、フェアワーク調査官が移民法に関する事柄を調査できるようになる。現在、調査官はすでに年間１万件の職場調査を実施しているが、規制変更後は移民省へ提出された職務内容と、実際の労働内容を単一の組織が照合できるようになる。