【キャンベラ4日AAP】　　最大野党のビル・ショーテン党首は4日、モリソン政権が2日に示した新年度予算案を受け、対抗する予算案を発表した。来月予定されている総選挙を視野に、保健医療、教育、低所得者層への所得税減税などに重点を置く方針を示した。

ショーテン党首は、ほぼすべてのがん検診を無料するために12億ドル、15万人分の訓練教育に10億ドルを拠出すると発表した。がん検診はレントゲン、マンモグラフィー、超音波、断層撮影、CTスキャンなどを含む。ショーテン党首は、高額ながん治療で財政破たんする人もいるとして、「MRIによる診察すべてをメディケアで受けられるようにする」と述べた。

ショーテン党首はさらに、低・中所得者層を対象とした所得税控除で、与党保守連合が示した年間1,080ドルの控除額を維持するほか、適用範囲をさらに拡大し、年収4万5,000ドル未満の人に最大350ドルを還付する方針を示した。与党保守連合の案では最大255ドルの還付となっている。