タックスリターン遅延を懸念 CPSU
【キャンベラ6日AAP】 今週国会で、個人所得税の減税に関する法律が通過したことによって、オーストラリア国税庁（ATO）には納税者からどれくらいの減税になるかの問い合わせの電話が殺到している。
地域・公務セクター労働組合（CPSU）は、数年前にATOは6500人以上の人員削減をしており、人員不足により納税者への回答は時間がかかる可能性があるとして警告している。
CPSUのブルック・マスカット・ベントレー会長代行は、今まで以上に納税者はタックスリターンに関心を持っているとし「優れた政府なら、自動応答システムの利用を撤廃し、経験のある人員を確保し、迅速な電話応対や雇用拡大につなげていく」と述べている。
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