【キャンベラ12日AAP】　　オーストラリア国内の有権者のほとんどが、先住民の存在について憲法へ記載することに賛成であることが、エッセンシャル・メディアによる世論調査で分かった。連邦政府のワイアット先住民相は、3年以内にこれについて是非を問う国民投票を実施するとしている。

ただ、ワイアット先住民相と連邦政府のモリソン首相は、先住民の存在を憲法へ記載することについて支持しない姿勢を示している。さらに自由党と国民党は、先住民の声を議会へ届ける役割を担う諮問機関の設置について「第3の議会」になる可能性があると懸念している。

一方、野党労働党のアルバニージ党首は「第3の議会」というのは偏った解釈だと反論。2017年に伝統的土地所有者の会議で採択された「Uluru Statement From the Heart」で求められた「先住民族の声」は、法的決定権は持たずに声を届ける必要性を訴えているだけとの見方を示した。