【キャンベラ１３日ＡＡＰ】　　　１３日夜、連邦政府は２０１４／１５年度の予算案を発表。アボット政権初となる来年度の予算案は国家財政の黒字回復を焦点に置いたもので、国民にとって厳しい内容になることが発表前から懸念されていた。

ホッキー財務相が発表した来年度予算案で国民の生活に最も関係してくるのは、いわゆる「ＧＰ税」と名付けられたＧＰ（一般医）診察料７ドル支払いの義務化。他にも、年金受給開始の年齢が２０３５年までに徐々に７０歳に引き上げられる。さらには、生活助成金の引き上げ率を今後２年間凍結。また、センターリンクから支給される「ファミリータックス・ベネフィットＢ」の支給が６歳以下の児童がいる家庭のみ対象となる。

来年度予算案で一番の恩恵を受けることになるのは医療研究分野で、２００億ドルの予算が計上された。さらに、８０万の中小企業を対象に事業税率を１．５％引き下げ２８，５％とする。また、インフラ設備投資にも１１６億ドルの予算が計上された。

ＡＡＰがまとめた２０１４／１５年度連邦予算案の勝ち組、負け組は以下の通り。

＜　勝ち組　＞

・中小企業：事業税１．５％引き下げ

・医療研究：２００億ドルの予算計上

・大学：２０１６年以降、各校で授業料を設定

・私立学校及びＴＡＦＥ：ディプロマやサブ・バチェラーコースの学生に助成金支給

・企業：５０歳以上で、半年間失業保険などを受給していた従業員を雇用した場合、企業に対して１万ドル支給

＜　負け組　＞

・病人：ＧＰ診察料７ドル負担

・家庭：生活助成金の引き上げ率を今後２年間凍結。ファミリータックス・ベネフィットＢの支給対象を年収１０万ドル以下で、かつ６歳以下の児童がいる家庭が対象。

・高所得者：年収１８万ドル以上の人に対してさらに２％の所得税を今後３年間導入。

・公務員：今後３年間で１万６５００人の人員削減