【シドニー30日AAP】　 　　シドニーのナイトエコノミーに関する議会報告書から、クラブやパブなどの営業を制限するロックアウト法の撤廃が推奨された。NSW州政府は、安全と夜間経済のバランスを検討する意向を示す。

同法は、酩酊状態にある男に殴られて死亡した2人の事件を受けて2014年に導入され、シドニー中心でアルコール起因暴力を急減させた。一方でシドニーの夜間営業や文化に影響も及ぼし、州経済に年160憶ドルのマイナスとなっていると報告された。

ベレジクリアン州首相は今月初め、同法の撤廃を支持し、年末までに法制化を目指す意向を示した。

報告では、オックスフォード・ストリートを含むシドニーCBDでロックアウト法を撤廃し、酒店の営業時間延長が提案された。キングスクロスは、街灯や通りのレイアウトなどの改善なしではアルコール過剰摂取や暴力の再発が懸念されるとして、12か月後の見直しが推奨された。

アルコール調査・教育財団（FARE)のマイケル・ソーンCEOは「安全より利益を優先している」と述べ、今後発生するアルコール関連暴力死はすべて州首相の責任になると警告した。

州犯罪統計調査局（BOCSAR）によると、ロックアウト法が導入されて以来、暴力事件はキングスクロスで53％減少、シドニーCBDで4％減少したが、他のナイトスポットでは30％増加している。