【キャンベラ２６日ＡＡＰ】　　大富豪で連邦議員のクライブ・パーマー氏とアボット首相が、パーマー氏による炭素税廃止支持の条件について、２６日朝、朝食を共にしながら話し合った。パーマー氏率いるパーマー統一党（ＰＵＰ）は、炭素税廃止によって得られた倹約分のすべてを消費者に還元することを条件としている。

アボット首相は、昨年９月の首相就任の際、労働党が掲げた炭素税廃止とひきかえに、「直接行動計画（植林や温室効果ガスの削減などを進める独自の計画）」の実施を公約したが、７月以降、上院で８議席のうち６議席の獲得が法案通過には必要となる。

上院での議席を持つＰＵＰによる支持をとりつけられるかがカギだが、ＰＵＰリーダーのパーマー氏は、「直接行動計画」の廃止を求めると同時に、主な貿易相手国が炭素価格に同様な制度を導入した場合に限って「排出権取引制度案」が発動されること、と条件を示した。

またＰＵＰは、クリーン・エネルギー金融公社、気候変動機構の廃止に反対するとともに、再生可能エネルギー目標は少なくとも２０１６年まで継続させるべきだとしている。