【メルボルン20日AAP】　　　新型コロナウイルス禍中に勤務をしていた低賃金労働者の一部が、週13ドルの賃金値上げを来年まで待たなければいけないことが明らかになった。

豪公正労働委員会（Fair Work Commission)の発表によると、国内の週の最低賃金は1.75パーセント上昇し、753.8ドルになるという。

しかし、値上げは7月1日より段階的に適応され、コロナ禍中に第一線で働いていた職種が最優先されることになり、最低賃金者の25パーセントと、最低賃金より高い時給のヘルスケア従事者、ソーシャル・アシスタンス従事者、教師やチャイルドケア従事者などが最優先グループとなる。

それに対し、労働人口の35パーセントに当たる、小売業スタッフ、宿泊施設や飲食業サービス、アート・娯楽、航空、観光業などは来年2月１日からともっとも遅くなるという。

豪労働組合評議会（ACTU）は、すべての職種に賃金値上げがすぐに適応されないことに遺憾を感じているが、賃金凍結案が拒否されたことに安堵をしている。