対テロ法 服役後も滞留の請求可能に
【キャンベラ１１日ＡＡＰ】 マルコム・ターンブル首相は１１日、シドニーで開かれたオーストラリア政府協議会で、テロ対策に関わる新法の導入を提案し、各州の首相らがこれを支持する意向を示した。
新しい法律では、テロ容疑で有罪判決を受け服役した者について、服役後に依然として危険だと判断される場合には滞留を請求できるようになる。
さらに同議会では、すでにＮＳＷ州では合意に至っているテロ容疑者に対する告訴の前の勾留についても、勾留期間の延長を許可する法律の制定で合意に至った。
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