【キャンベラ11日AAP】　　　国内のティーンとその保護者を対象に行った調査から、パンデミックはティーンの財政状況にも影響を及ぼしているとわかった。

調査対象のティーンの半数以上はパンデミックの経済的影響を受けていないが、7人に1人が失職し、さらに7人に1人が勤務時間を減らされた。生活費のやりくりに苦戦して、小遣いの支給や子どもの携帯電話料金の支払いをやめた保護者もいる。

調査対象の保護者の半数以上が、政府の給付金、家賃や住宅ローン支払いの一時停止、保育料無償などパンデミックの財政支援を受けた。17％は世帯支出を減らし、およそ44％がなんとか危機を乗り越えている。さらに保護者の4分の1が、将来的に子どもの財政状況を非常に心配しているものの子どもにはそれを見せないようにしている。一方で、回答した保護者の4分の1が世帯の財政状況に影響はないと答えた。