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【キャンベラ28日AAP】 1996年から2007年にかけて連邦首相を務めたジョン・ハワード氏は、個人所得税や法人税削減のためにGSTの引き上げは必要との見解を示した。
連邦政府は先立って税制改革に関し、経済成長にほとんど効果をもたらさないとして、15%へのGST引き上げは行わないと発表した。
これに対しハワード氏は、「GST引き上げによって個人所得税や法人税の削減が可能となり、直接税に頼りすぎず、経済効率もより良くなるだろう」と話した。ハワード氏は2000年にGSTを導入した。
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