【NSW20日】　　　NSW州の独立価格規制裁定委員会（IPART）は、同州内86のカウンシルでratesと呼ばれる固定資産税を年次上昇率を上回って引き上げると承認した。同州で住宅を所有する数百万人が対象となる。

IPARTは、86のカウンシルで固定資産税の1.6～2.5パーセントの引き上げを承認した。毎年、個々のカウンシルが同税から得る収入をどれだけ増やせるか計算するもので、今年の上昇率は最低0.7パーセントと定められた。

今回の大幅な引き上げの背景に、高インフレと世界的な不確かさがある。現在の上昇率は、低インフレのパンデミック開始時に定められた。

先立ってQLD州のブリスベン市も、新型コロナウイルスと洪水被害を理由に固定資産税の4.93パーセント上昇を住民に言い渡した。過去12年で最大の引き上げだ。

ソース: news.com.au – Millions in NSW to cop big rate rise as councils cite ‘high inflation and global uncertainty’