【ACT29日】　　オーストラリア生産性委員会が発表した最新報告書によると、「節度ある在宅勤務はフルタイムの出社勤務より生産性が高く」、在宅勤務の普及が経済にとって悪影響を及ぼしていることはないとの見解を示した。また、出社と在宅を組み合わせた「ハイブリッド勤務」は、長時間通勤を回避できる点において、生産性と満足度の両方に良い影響を与えるとしている。

報告書は、週に数日間の在宅勤務が認められることで、通勤を回避できるだけでなく、他の活動に充てられる時間が増え、労働者の満足度が向上すると分析。さらに、在宅勤務によって休憩や病欠が減り、仕事に集中しやすくなるため、一般的に生産性には良い影響を与えるとの見解を示している。

また、在宅勤務は育児と仕事を両立しやすいことから、特に女性から人気を集める一方、経験の浅い若い労働者にとっては対面でのやりとりがスキル習得の場となることも多いため、在宅勤務はその点において障害になっている可能性があると指摘した。

一方、ケネディ財務長官は今週行われた講演で、過去20年間で生産性の年間平均成長率が1.8％から0.8％へ低下していると強調し、「アルバニージー政権にとって、生産性向上が今後の大きな課題」と語った。

コモンウェルス銀行、ANZ銀行、ウールワースなどの一部企業は、従業員に週3日の出社を求めているが、報告書は「柔軟なハイブリッド勤務が長期的に最適な解決策になる可能性がある」との見解を示している。

さらに、2024年に労働生産性が前年比1.2％低下したことについては、在宅勤務が原因ではなく、テクノロジーへの新規投資の不足が一因との見方を示し、ハイブリッド勤務の流れが生産性バブル崩壊の要因であるという証拠はないと結論づけている。

ソース：news.com.au-Productivity Commission backs hybrid work from home model