【ACT25日】　　　労働党政府は、初めて住宅を購入するファーストホームバイヤーがわずか5％の頭金で融資を得られるようにする政策を、3か月前倒すと発表した。10月から少ない頭金で住宅市場に参入できる人が増える。

同政策により、今年10月から年7万世帯が住宅市場に参入すると見積もられる。ファーストホームバイヤーは収入に関係なく頭金5パーセント、一人親世帯はさらに低い2パーセントで済む。

価格中央値84万4,000ドルの住宅の頭金は4万2,000ドル。現在と比べて頭金を貯めるのに8年短縮、貸し手の抵当保険も最高で3万4,000ドル削減できる。

住宅価格の上限は立地によるが、現在より大幅に高い。シドニーおよびNSW州地方都市は上限150万ドル、メルボルンおよびVIC州地方都市は95万ドル、ブリスベンおよびQLD州地方都市は100万ドル。パースは85万ドル、アデレードは90万ドル、首都特別区域（ACT）は100万ドル、ホバートは70万ドル。

アルバニージー首相は「労働党政府は、ファーストホームバイヤーを支援すると公約して再選した」と話した。

政府は向こう2週間で、公約であった時間外手当（ペナルティレート）の法制化、さらに医薬品給付制度（PBS）の上限引き下げを議会導入する。法制化されれば、PBSの処方箋の上限は20ドルに、コンセッション割引は7ドル70セントに引き下げられる。

一方、スーパーアニュエーション（確定拠出型年金）の残高300万ドル以上に対する課税額を30パーセントに引き上げる計画について、チャルマーズ財務相は24日、「今の段階ではない」とした。

ソース：news.com.au – Labor to begin process for 5 per cent deposit scheme for first homebuyers on homes up to $1.5 million