【ACT28日】　　　アルバニージー政権は、現役および退役した国防関係者の自殺防止に特化したオーストラリア初の専門機関を立ち上げ、歴史的調査の「最も重要な勧告」を実行に移した。

国防軍・退役軍人の自殺に関する王立委員会が最終報告書を公表してから約1年。3年間にわたる調査は、制度的な失敗や広範ないじめ、虐待の実態を明らかにし、衝撃を与えた。最終報告書に盛り込まれた122項目の勧告のうち一つが、自殺防止を担う独立機関の設置だった。

退役軍人問題担当相のマット・キーオ氏は、新設される「国防・退役軍人サービス委員会（DVSC）」について、「現役・退役軍人の力強い代弁者になる」と述べた。キーオ氏によれば、同委員会の唯一の使命は「最良の根拠に基づき改革を推進し、現役・退役を問わず自殺や自殺傾向を減少させること」だという。

王立委員会の調査によれば、1997年から2021年の間に少なくとも1,677人の現役・退役軍人が自ら命を絶っており、同期間に戦闘や軍事訓練で亡くなった人数の20倍以上に上ることが判明した。

委員長のニック・カルダス氏は、政府と国防省の上層部に「壊滅的なリーダーシップの欠如」があったと強く批判した。「何十もの調査が行われ、何百もの勧告が出されたにもかかわらず、それらが実際に履行されたか検証していない。これはリーダーシップの失敗だ。長年にわたり多くの人々が目を背け、難しすぎると感じたか、あるいは単に問題解決への関心を欠いていたことが明らかになった」

また、カルダス氏は「労働党・自由党を問わず歴代政権が十分な対応をしてこなかった」とも指摘した。

アルバニージー政権は、王立委員会の勧告122項目のうち104項目を受け入れ、17項目を検討課題として残し、1項目については不支持を表明している。

ソース：news.com.au – Labor launches new agency to combat veteran suicide in wake of Royal Commission