【NSW11日】　　　NSW州では、違法タバコ販売の急増を受けた取り締まりの対象が拡大され、テナントによる違法タバコ販売を知りながら黙認した大家は、最高1年の懲役に処される可能性がある新たな法改正案が提出された。

この改正案は、大家が賃貸物件でテナントが違法タバコや電子タバコ製品を販売していることを知りつつ、当局に通報せず、立ち退きなどの措置を取らずに黙認する行為を取り締まることを目的としている。新たな罰則は、懲役1年、16万5,000豪ドルの罰金、またはその両方で、広範な協議を経て設定されたという。

今年初めに州議会で成立した権限により、検査官は違法タバコを販売する店舗を90日間閉鎖するか、裁判でさらに長期の閉鎖命令を求めることが可能となった。1月1日から10月27日までに、NSW Healthの検査官は約1,260店舗を調査し、1,180万本以上のタバコ、2,000kg超のその他違法タバコ製品、約17万点の違法電子タバコ製品を押収。推定時価は約1,890万ドルに上る。この間、12件の起訴で計59万7,200ドルの罰金が科されたほか、さらに27件が控訴中である。

クリス・ミンズ州首相とライアン・パーク健康大臣は、連邦政府にタバコ課税の見直しを求めているが、ジム・チャルマーズ財務大臣はアルバニージー政権が課税を変更する意向はないとしている。

ソース：news.com.au – Landlords who knowingly allow illicit tobacco sales to face up to one year in prison