【ACT21日】　　　アンソニー・アルバニージー首相は、ヘイトクライムおよび銃規制に関する画期的な法改正が議会を通過して以降、初めてコメントを発表した。

アルバニージー首相は、ボンダイ事件を受けた政府の新法が、労働党が当初意図していたほど「強力なものではない」と認めた。これは、ヘイトクライム法と銃規制法の大幅な改革が可決されてから、わずか数時間後の発言だった。「（反ユダヤ主義対策特使）ジリアン・セガル氏の報告書に盛り込まれたすべての提言を実現することは不可能だった。そこには人種的中傷を処罰する規定も含まれていた」と、首相は21日に記者団に語った。

「しかし、グリーンズの支持を得て銃規制を強化することができ、また自由党や一部の無所属議員の支持を得て、ヘイトスピーチ規定の強化も実現した。当初案ほど強い内容ではないが、オーストラリア史上、間違いなく最も厳しいヘイト関連法が実現した」

ヘイトスピーチと移民に関する法案、そして関税および銃規制に関する法案の2本は、20日に開かれた緊急国会で可決された。これらの改正は、12月14日に発生し、ISISに着想を得たとされる襲撃で2人の銃撃犯により15人が殺害されたボンダイの大量殺戮事件を受けて起草されたものだ。

21日、アルバニージー首相は、1月22日にテロ事件を追悼するために指定された「国家追悼の日」に触れ、この夏の政治的不安定さを経て国民が団結する必要があると訴えた。「オーストラリアは結束しようとする本能から生まれた国だ。125年前、連邦成立の際に私たちは一つになった。今も再び結束する必要がある」と述べた。

グリーンズと保守連合が支持しない意向を示したため、法案から削除された人種的中傷罪について、今後再検討する考えがあるか問われると、首相は「大量殺戮事件の直後でさえ法律を通せないのであれば、人々の考えが変わるとは考えにくい」と答えた。この中傷防止規定は、ユダヤ系団体からの重要な要望であり、セガル氏の反ユダヤ主義に関する報告書でも勧告されていた。

また、主要政党ブロックとの交渉姿勢が「受け入れるか拒否するか」だと評されたことについても、事実ではないと否定した。

アルバニージー首相は、QLD州が公に反対しているにもかかわらず、各州が全国的な銃の買い戻し制度に参加すると自信を示した。銃保有率が高い州の一つであるQLD州が参加しない場合、この制度がどのように有効に機能するのか問われると、首相は「それはQLD州が自らの立場を正当化すべき問題だ」と答えた。

さらに次のように付け加えた。「これはハワード政権時代の改革を基にした合理的な改革だ。当時、労働党はすべての州と準州でこの改革を支持し、団結して取り組んだ。今回、上院で法案が可決され法律となった内容を、州と準州が支持することを強く促す。ただし、最終的な判断の責任は各州にある。先週、デビッド・クリサフリ首相と建設的な議論を行ったが、全国で統一された法律を持たないことは、QLD州民、そして国全体の利益にはならないと考えている」

ソース：news.com.au – Anthony Albanese urges unity after landmark post-Bondi laws passed