【ACT20日】　　　中東情勢の緊迫化により世界的なエネルギー供給への懸念が高まる中、オーストラリアでは航空会社などの大手企業が相次いで価格引き上げに踏み切っている。

カンタス航空やヴァージン・オーストラリアをはじめとする企業は、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱を背景に、消費者へのコスト転嫁を進めている。アンソニー・アルバニージー首相は、紛争の終結時期は依然として不透明だとしつつも、「イランによる核兵器開発を阻止するという目的は達成されつつある」と述べ、緊張緩和の必要性を強調した。

今週は、イランやカタールのガス田やエネルギー施設が攻撃を受け、供給の先行きに不安が広がった。さらに、世界の石油輸送の約20％が通過する重要な要衝であるホルムズ海峡でのイランによる事実上の封鎖も、世界市場に影響を及ぼしている。国際海事機関理事会はこの状況を非難し、原油や燃料価格の上昇を招いていると指摘した。

スーパー大手のコールズは、燃料価格の上昇を受けて輸送業者への支払い見直し頻度を引き上げると発表。従来の月次から隔週に変更し、燃料コストの変動をより迅速に反映させる。ヴァージン・オーストラリアは、航空業界のコストが「大幅に悪化している」として、来週から国内線運賃を5％引き上げる方針を示した。カンタス航空も今月、国際線運賃を5％引き上げ、燃料価格の状況に応じて隔週で運賃を見直すとしている。

エネルギー大手のアンポルのCEO、マット・ハリデー氏は、ブリスベン製油所の定期メンテナンス（通常2か月停止）を延期すると発表。国内でのガソリンやディーゼル、航空燃料の供給を維持する狙いだ。オーストラリア国内には製油所が2か所しかなく、国内供給の約20％を担っているが、燃料の大半はアジアからの輸入に依存している。ハリデー氏は「現在の世界的な原油市場の状況は、国内製油所が果たす役割の重要性を改めて示している」と述べた。

ソース：news.com.au – Major Aussies companies hike prices as global energy security remains under threat from Middle East conflict