【ACT27日】　　　アルバニージー政権が来年度の難民・人道支援受け入れ枠を、現在の2万人から1万3,750人へ3分の1削減する方針を示し、労働党内で怒りと混乱が広がっている。内務相トニー・バーク氏の事務所は、2023年に2万人へ引き上げた措置は4年間の暫定的なものだったと説明しているが、複数の労働党議員は当初から期限付きとは認識していなかったと反論している。

削減案は党内の協議で議論されておらず、先月の労働党全国大会では、短期的に年間2万人を維持し、将来的には2万7,000人を目指す方針が全会一致で承認されたばかりである。アンソニー・アルバニージー首相は報道について「すべてを信じるな」と述べ、政府が政策を最終調整中であることを示した。

一方、難民支援団体は、今回の削減が労働党の長年の公約に反するものだと批判している。政府は純海外移住者数を2028年までに現在の30万人から22万5000人へ減らす目標を掲げており、移民抑制への圧力が強まる中、難民受け入れ政策の行方が注目されている。

ソース：abc.net.au – Labor MPs angry and confused over government’s planned cuts to refugees